衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　先ほど教員の負担軽減の観点から学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材を更に活用していくという視点が重要ではないかと考えます。 　例えば、進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析、さらには調査書、受験書類の作成、点検、合否確認など、これらの業務は教員の専門以外の能力が必要となるものであると言えます。教員は三年生の担任のときに主に担当することになりますが、教員以外の人材がこの業務を担えば、教員の負担を軽減すると同時に、毎年専門的な進路指導を行うことができるようになるのではないかと考えるところです。 　ほかにも、一人一台端末などＩＣＴやデジタル技術への対応、ホームページの作成などの広報、学校の危機管理の対応などは、教員の専門以外の能力が必要となる業務と言え、教員以外が担う対象となり得ると考えます。 　教員の負担軽減と教育の質の向上の両立という観点から、これまで教員の業務とされていた進路指導などにおいて、教員以外の専門的な人材の活用や民間の知見の活用についてどのように考えておられるのか、給特法の附則に盛り込まれている教育活動を支援する人材を増員することをどのように進めていくのかを含めて、大臣の見解をお伺いいたします。