衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。 　特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います。 　実際、私自身も鹿児島で、ちょっと古い、築四十五年ぐらいの建物をリノベーションして事業をしようとしたことがございまして、なかなか、法定耐用年数の壁に阻まれて、どうしても資金調達に非常に苦労したというふうな経験もございまして、なので、民間金融機関から借入れをする際に、不動産の担保価値というものを考えると、どうしてもこの法定耐用年数というものが一定の壁になってくるということ自体は理解できるんですけれども、例えば町のシンボル的な場所であったりとか、あるいは歴史的建造物とかビル、こうしたものが使われないまま放置されてしまっているというふうなケースも、地方都市ではよくあるというふうに認識しています。 　こうした地域の拠点となり得るような建物、土地のリノベーションを行って、それをきっかけにしてその場所の人流とそして関係人口というものが増えていきますと、町ににぎわいが一定戻ってきて、そうすると、その周辺の空き店舗とか住宅を活用したい人も現れてきて、土地の、エリア全体の価値が上がってきて、先ほど冒頭に言ったような住みたい町あるいは商売したい町として選ばれるような状況になっていきます。こうすると、土地の担保価値も自然と上昇していく。 　こうした町おこしのためには、どうしても新しい箱物を造るみたいなふうに行政の政策はなりがちですけれども、新しい箱を造るだけではなくて、いかにして既存の遊休不動産をしっかり利活用していくかということが、特に、既存の不動産自体に何らかの歴史的な価値とか、あるいは地元の人たちにとっての思い入れとか物語、こういったものがある場合に、とても大切だと思っていまして、その歴史とか物語といったものを更地とか駐車場にして消してしまうのではなくて、時代のニーズに合った形で引き継いでいくということの方が、エリアとしての価値を上げていく上で重要になってくるというふうに考えます。 　こうした、点で捉えるのでなくて面で考える、エリアリノベーションというふうな視点に立って町づくりを行うという方向性は、今般、国交省が今国会で改正しようとされています都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法、この三法の改正で目指す方向性とも重なっているというふうに思っていますけれども、国交省として、今般の法改正ではどのような手段で自治体、民間が行う町づくりを支えようとされているのか、お答え願えますか。