衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。 　ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。 　委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いておりますが、戸建て住宅など小規模な工事を担う中小工務店や一人親方などからは、依然として、建設、住宅資材の安定確保や工事代金、工期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。 　これを踏まえまして、住宅分野につきましては、情報提供窓口を設置するとともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議を四月から三回開催をしておりまして、住宅関連団体や関係省庁との連携によりまして需給情報等の収集、発信を強化しているところでございます。 　加えて、先ほど申し上げましたように、特に声の届きにくい一人親方や工務店を始めとする中小事業者等のお声を丁寧に伺うべく、私から本省、地方整備局等の幹部に直接指示をいたしまして、現場に近い地方整備局等において、全国団体を通じてお話を聞くだけではなく、全建総連等の地方組織等と連携をし、こちらからお声がけするなど、積極的な、お話を聞くために丁寧に情報の収集や提供を行っているところでございます。 　また、価格の上昇に対しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。 　引き続き、建設、住宅資材の価格や需給の動向を注視するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省等と連携をしまして、建設、住宅資材の供給の安定化等にしっかりこれからも対応してまいります。