衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。 　こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直して、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。 　これに加えて、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際に、要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 　また、今年の五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められている郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されている、そういうふうに承知をしております。 　今御紹介いただきましたデンマークにおけるデジタル化の取組、これについては承知をしておるところでございますが、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか、デジタル化の一層の進展を含む郵便事業を取り巻く環境の変化なども踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。