衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡野委員　どうもありがとうございます。 　経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。 　今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。 　では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。 　今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。 　この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれども、この改正の影響だけではなく、そもそも軽症の人については、薬局で対応する方針に現実にはかじが切られつつあります。 　全国の薬局の数、令和五年度末で六万二千八百二十八施設と、これだけアクセスのいい、地域に張りついた拠点というのはほかにないと思います。政府も、従来の健康サポート薬局の見直しを進め、薬局に相談、受診勧奨、必要に応じた関係機関への紹介までを担う身近な健康支援拠点の役割を持たせる方針を打ち出していらっしゃいます。 　地域によっては、こうした制度がなくとも、地域住民から頼りにされている健康窓口のような薬局、薬剤師さん、既に存在をしているのも事実であります。つまり、可能性が十分にあるということだと思います。 　今回のＯＴＣ類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく、薬局の立ち位置を抜本的に整え、その支援を行い、身近な場所で、症状の程度に合った、自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのか。 　そして、もう一つ難しいのは、制度を変える以上に、人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。国民の多くは、いまだ薬局を、薬を買う場所、処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。薬局の体制を厚くしました、機能強化をしましたといっても、じゃ、まず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから、国民の価値観変容というのは非常に重要だと思います。 　当然、薬局、薬剤師の側にも、それを受け止める人員体制や能力や地域住民との関係性というものが求められます。地域との信頼関係、一朝一夕に築けるものではないと思います。 　そこで伺いますが、総理は、日本全国の薬局のこれからと、そして国民の意識変容まで含めまして、どういった再設計を考えていらっしゃるのか、伺います。