衆議院 災害対策特別委員会での発言

○古川大臣政務官　被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について納得感をお持ちいただくことが重要です。 　このため、内閣府としては、市町村に対し、適宜、判定までの経過も示しながら丁寧な説明を行っていただくようお伝えしているところでございます。 　引き続き、被災された方々が判定結果に納得感が得られるよう、市町村に助言を行ってまいります。