参議院 財政金融委員会での発言

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。 　建物や構築物も対象に含み、最長令和十六年三月末までの設備投資が対象となる点、長期的な投資計画への活用などが期待されているところでございますが、制度の性質上、投資下限額のハードルが高く、大企業では三十五億円以上、中小企業等については五億以上となっております。 　帝国データバンクの調査では、二〇二五年度に設備投資の予定がある企業では、設備投資予定額は平均で一億二千四百二十九万円となっていることを踏まえますと、五億円という金額は中小企業には少し高過ぎるのではないかと懸念をしております。 　これでは、デジタル化やＤＸを進めたくても投資ができない中小企業が切り捨てられることになりませんでしょうか。政府の見解を伺います。