衆議院 外務委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。 　そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。 　どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。 　そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。 　これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。今後は、これに加えてＯＳＡの枠組みを最大限に活用して、同志国の海軍などが担う警戒監視能力、通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。 　そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。