衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○国定委員　自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。 　今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 　改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。 　また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑いを招きかねないのではないかという観点からも、根本的に私どもの主張とは相反しているというふうに言わざるを得ないということは、改めて申し上げたいと思います。 　その上で、本日の自由討議におきましても、先ほど臼木委員からの各野党の会派に対する考え方の御指摘に対しましても、引き続き、企業・団体献金の全面禁止、これは一貫して主張し続けていくべきだといった趣旨の御発言を、少なくとも私が理解したところでは、二つの政党会派から御発言があったところでございます。 　事ほどさように、これまで、再三再四にわたって、企業・団体献金に対する与野党の折衝、そして、委員会での審議を経てなお今隔たりがあるということは、この自由討議の場でも明らかになったということは、皆様方も異を唱えるところはなかろうというふうに思っております。 　だからこそ、私ども自由民主党、そして日本維新の会と共同で提出をさせていただいた法案、改めて、中立公正な立場に立つ方々からの第三者機関の中で、これまでの私たちの議論も十二分に踏まえていただいた上で検討をいただく。しかも、エンドレスにやるのではなく、来年の九月三十日をもって、しっかりと期限を決めた中で議論、検討を進めていくんだということについては、極めて合理性が高いものだというふうに認識をしているところであります。 　また、この法案におきましては、先ほど来お話がございます公開の在り方についてもしっかりと議論のスコープに入っているということは皆様方も御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、幅広い観点から政治資金の在り方について第三者機関の場で御議論をいただくこと、これが、最終的には、解決の一番の早道であるということを御指摘をさせていただいた上で、私からの主張とさせていただきます。