衆議院 予算委員会での発言

○金子国務大臣　中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。 　このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表させていただきました。調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加し、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも大規模マンションが供給された年かどうか等によって数字が大きく変動する状況などが確認されたところでございます。 　住まいは生活の基盤であり、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えております。マンション取引については、引き続き、国外に住所がある者による取得状況等の実態調査を行うとともに、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査を行ってまいります。あわせて、不動産協会など関係団体と連携をして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。