参議院 外交防衛委員会での発言

○山田吉彦君　是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。 　そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。 　特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが主だったんですが、これからはもう政治としても外交としても、この気象、海象のデータを重視した会談というのが、会話というのが必要になってこようかと考えております。 　さて、今回、世界情勢というのがまた動き始めております。ホルムズ海峡の周辺、落ち着いたような落ち着かないような、今の状況というのが非常に不安視されております。 　我々、海の条約、海のルールというのは、国連海洋法条約というものを基準に考えておりますが、実はこのホルムズ海峡の周辺、この海峡で今問題になっている当事国、アメリカとイラン、両国ともこの国連海洋法条約を批准していない国。ということは、この両国とも念頭に国際法、国連海洋法条約が置かれていないという中でこの海峡の問題というのは起こっていると考えております。 　このホルムズ海峡の航行安全に関する現状、両国の合意された、また、されていながら変わってくる現状について、外交上の見方をお教えいただきたいと思います。