衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 　あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。 　ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質が大分違うといったことが問題になっていると認識していまして、中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて、現在の日本の製油所の設備というのは、主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかというところに特化して設備構成がつくられていると認識しています。 　しかし、アメリカ産に関して言えば、もっと軽質成分、ガソリンとかそういった軽い成分の割合が多いし、ギアナ産も軽質、それからブラジルはそのちょうど中間の中質というふうに伺っています。こうした性質が違うものを効率的に精製をできるという状況をつくっていかないと、なかなか、代替調達先を確保したところで、精製設備の内容が代替調達の足かせになってしまうといったことがやはり問題になると思います。 　現状、日本の石油製品の実際の需要においては、やはりガソリンとかそういう軽い方の、軽質の成分の需要の方が重質成分よりも多いので、どちらかというと、中東産をメインで買ってきて、それを精製すると、重油とかタールとか、そういった重質成分が余って、年間トータルで約六百五十万キロリットル程度、重質成分を輸出する、主に重油ですけれども、そういった状況が続いていると認識しています。 　相対的に軽質の成分の需要が多いという状況からすると、今後、余って輸出をするよりは、やはり精製したものを国内で使い切るということができた方が当然効率はいいわけですので、そうした方向にできるだけ近づけていけるようにする過程で調達先を多様化していければ、更にリスクヘッジもできるということになりますので、今後、国際情勢の変化で輸入する原油の比重の構成がそうした中でもいろいろと変化していくという可能性も十分に考えられますから、精製設備を代替調達のネックにしないために、現在は重いものと軽いものを一部混ぜて精製設備に投入するみたいなこともやってはいるはずですけれども、ここに、軽質油などの、今主に扱っている中東産と性質が違う原油を精製する設備に民間の事業者が安心して投資をできるという環境を国を挙げて整えていくことが非常に重要であるというふうに考えています。 　ただ、こうすると、中東産が多いという現状にあっては、軽質成分に特化した設備を造ると、それは、ある部分はふだんは使わないけれども、何か国際情勢の変化が起きて調達先が変わるとそういう設備もいつか使うかもしれないという、遊ぶ設備ができてしまうという点からすると、逆に民間の事業者からすると収益性の悪化を生むという懸念点も一方であります。 　なので、非常時にのみ稼働しますよというふうな、そういったタイプの精製の設備に対する投資とか維持管理に対して、平時から政府の一定の補助をかけて、様々な油質の成分を効率的に精製できる状況というものをこれからつくっていくということが必要なんじゃないかなと思いますが、こちらについて政府の考えをお聞かせ願えますでしょうか。