衆議院 経済産業委員会での発言

○阿部（司）委員　ただいま、説明書から製造事業者の特定をして、撤退する場合は承継先を捜して、難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていく、そういった御説明をいただきました。 　制度のたてつけとしては確保されているということだと思いますが、ここで、私の問題意識としまして、製造事業者をたどることができても、その先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。専門機関で手厚く対応するといっても、造った当事者がいない以上、おのずと限界があるのかなと。 　つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退ですとか連絡途絶のリスクというものを抱えた特定の国にどれだけ依存しているかという問題と切り離せないと思います。なので、安全規制の実効性とサプライチェーンの中国依存という経済安全保障の課題というのは表裏一体だと思います。 　そこで、大臣、お伺いしたいと思います。 　ここで鍵になっていくのがペロブスカイト太陽電池だと思います。ペロブスカイトは、原料であるヨウ素を我が国が世界第二位の産出量で持っております。この国産化が、特定の国の供給状況に左右されない、強力なエネルギー供給構造につながっていくと思います。 　なので、もう既にかなり頑張られていることと思いますけれども、量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。これは、この安定した国内のサプライチェーンをつくることによって、また、誰が造ったというトレーサビリティーを高めて、そして、結果として今申し上げた安全規制の実効性の確保にもつながっていく。 　この一石二鳥の取組を国としてどう進めていくのか、大臣、御見解をお伺いいたします。