衆議院 内閣委員会での発言

○大島委員　三月十九日から三月いっぱいで一千八百億円ですから、結構な金額だと思っていて、今、日本が代替として輸入しているのは米国のシェールオイルだと思っております、その価格は、パナマ運河を通りますし、結構長い距離を走るものですから意外と高いかなと思っていて、今後、そのオイル価格が、二月二十八日、米国、イスラエルのイランへの攻撃よりも前の水準のＷＴＩで六十五ドルまで下がるということは、結構時間がかかるかなと思っています。 　お手元の資料の最終ページを見てほしいんですけれども、これは、実質平均賃金及び時間当たりのＧＤＰの推移で、時間当たりの、平均賃金と実質賃金の推移でして、日本はなかなか実質賃金が上がっていないということでして、私たちの国としてはインフレに対する耐性が意外と弱いかなと思っていて、今後のことを考えると、物価高に備えて手当てをするところが多分にあると思っております。 　その中で、子供食堂について伺いたいと思います。これは副大臣にお願いします。 　今後、エネルギー価格の上昇が食料品価格や光熱費等に波及し、国内の物価上昇が続く場合、一人親家庭を始めとする生活困窮子育て世帯の生活は一層厳しくなることが懸念されております。特に、夏休みなど学校給食が提供されない長期休業期間には、家庭における昼食費や食事確保の負担が増加します。学校給食は子供が望ましい食生活を身につける上で重要な役割を果たしているとされており、給食がない時間における食の支援は、子供の健康と、生活をする観点からも重要であると考えております。 　以上のことについて、副大臣から現状認識をお願いいたします。