参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。 　土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。 　それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。 　それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。 　いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。 　引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。