衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　大臣、ありがとうございました。本当に、地方自治体、こういった強靱な、施設、インフラの整備が必要でございますので、是非力強い御支援をよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　改正案にある使用料については、資産維持費からいわゆるランニングコストを使用料算定に算入できることを明文化しています。実際に、全国の約四分の三の下水道事業が原価割れの状況であり、インフラを守っているという意味で将来の改築に必要な施設更新費を現役世代が積み立てるという世代間の公平性の観点として私も理解をしております。 　問題は、その負担を担う側の現実です。使用料の水準は、先ほど佐藤委員から北海道の事例が挙げられたとおり、地域間での格差が生じています。人口減少が進む中、また昨今の物価高騰が続く中で、電気代や資材費、維持管理費も大幅に上昇している一方で、住民生活そのものも大変厳しい状況にあります。そのような中で更なる使用料の引上げについては、住民の皆様にとってなかなか受け入れ難いのが実情ではないでしょうか。 　さらに、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰを導入しない事業体には汚水管改築への国費支援が原則として行われなくなるとされています。その場合、国費支援を失い、起債と使用料の大幅な引上げで対応することが想定されます。 　国土交通省の試算によれば、二〇四八年の維持管理・更新費は、二〇一八年の〇・八兆円の約一・六倍の一・三兆円に膨らむとされています。全国市長会からの要望にもあるとおり、維持管理の費用増加分を住民の使用料引上げのみ前提とするのではなく、国費支援を含めて持続可能な財政スキーム構築をすることが必要と考えますが、その方向性について政府の御見解をお伺いいたします。