衆議院 内閣委員会での発言

○小林（修）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。 　ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。 　先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体や射場での打ち上げを一本のライセンスでまとめられるパート４５０という統合制度を連邦航空局が一元的に運用しておられます。我が国も、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が司令塔となって、各省庁にまたがる打ち上げ関連の認可をワンストップで完結できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。そして、それを実現するには、事務局の体制強化が不可欠でございます。各省庁やＪＡＸＡから専門人材を出向させて知見を集約し、伴走支援をしていく、また、ロケットの打ち上げになじまない既存規制については、特例や適用除外を含めて、宇宙活動法も大胆に見直していく、そのレベルまで踏み込む価値があると考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　まずは、宇宙開発戦略推進事務局を、現状から更に三倍、体制強化をしていく必要があると考えますが、打ち上げ認可のワンストップ化と、その担い手となる事務局の予算及び人員の強化についてお考えをお聞かせください。