参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。 　したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はないことから慎重であるべき、そのように考えているところであります。