衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。 　また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体における行政サービスの充実とか、その地域の振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出する、例えばポータルサイト事業者などに支払う手数料、これは税制大綱にも、千六百五十六億円と、寄附受入額の一三％にも達している、こういう記述もあるところでございまして、こうしたものはできる限り縮減していく必要がある、こういうことでございまして、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を、御説明いただいたように、順次引き上げていって、その割合を六割といたしましたところでございます。 　まさに、このふるさと納税の趣旨は、委員からお話があったように、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える、そして税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする、こうした経緯で創設された制度でございますので、今般の改正によりまして、この制度の健全性を高めつつ、引き続き、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。