衆議院 安全保障委員会での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、この事故により負傷された隊員の方に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が着実に進められるものと期待をするものであります。 　質問の前に、火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。 　まず、我が党は、反グローバリズムの観点から、軍需産業が過度に利益を追求し、その結果として戦争の拡大を招く、いわゆる軍産複合体の構造については強い懸念を持っており、これを無制限に容認する立場には立っておりません。 　一方で、現在の厳しい国際情勢を踏まえれば、日本としても、同盟国等から一方的に防衛装備品の供給を受けるのではなく、相互に協力の姿勢を示す、そういう必要があるという現実、いわゆるリアリズムについても十分に認識をしております。したがって、同盟関係の維持やバランス・オブ・パワー、すなわち国際的な勢力均衡を保つための範囲内での制度の緩和については、一概に反対するものではありません。 　最終的な理想は、戦争や核兵器のない世界の実現であります。しかしながら、その理想のみを掲げて現実から目を背けることは許されず、理想と現実の間で慎重に判断をしていくべきである、そういうふうに考えております。 　では、火曜日の安全保障委員会に引き続き、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。 　まず、航空開発実験集団の廃止について伺います。 　本法案では、航空開発実験集団を廃止し、調査研究機能を幹部学校に集約するとともに、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編するとされています。 　今回の再編は、従来の航空分野における研究開発機能に加え、新たに宇宙分野を上乗せし能力を拡充するものなのか、それとも、組織再編の結果として航空分野の研究開発機能が人員や予算の面で実質的に縮小することになるのか、この点について防衛省の見解を伺います。