参議院 経済産業委員会での発言

○竹内真二君　次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 　本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 　また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。 　今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししていく、そういった角度のある制度なんだとも思います。 　しかし一方で、実際の中小企業の現場では、人手不足、原材料の高騰への対応等も抱える中で、大規模投資そのものへのリスクへの不安ということもやはり小さくないわけであります。 　そこで伺いますが、政府は、中小企業が本税制を活用する上でどのような点が実際この課題になると認識をされているのか、また、税制措置だけではなくて、設備導入あるいは人材確保、ＤＸ、省力化、専門人材による相談対応など、中小企業が高付加価値投資に踏み出せる環境整備というものをどのように進めていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。