衆議院 総務委員会での発言

○神谷委員　大臣、今聞いたように、実はもう二分の一を切っております。ですので、そういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。あとは政府が、あるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますので、是非。いわば郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということ、これを是非御理解をいただきたいと思います。 　確かに、競争相手であるところの銀行さんであるとか保険事業の方、そういう皆さんからすると、依然かんぽにしてもゆうちょにしても脅威かもしれませんが、それはいわば競争相手でありますから、いずれにしても、ここはどうしても消えないかと思います。 　だとするならば、むしろこういう状況の中で、独り負けの状況もあり、そして最大の足かせは何かといったらこの上乗せ規制だと思いますので、是非、早期のこの部分の廃止を御検討いただきたいということを改めて御要請を申し上げたいと思います。 　その上で、次の質問なんですが、郵政会社の金融二社に対する議決権保有割合について改めて伺いたいと思うんです。 　現行法制では、日本郵政に関する政府の株式保有を、特別決議を阻止できる三分の一を保有することを規定して、また、金融二社については全株処分を規定するとなっておりますが、現在の経営を見るに、金融二社からの委託手数料収入が、日本郵便そして日本郵政の経営にとって極めて重要になっているというふうに思います。 　本来、郵政事業は国民共有の財産であったわけで、今後もユニバーサルサービスを維持していくためにも一体的な経営が重要であるというふうに思います。そこで、日本郵政による一定の議決権保有が今後も必要だと私は思うんですけれども、これについて大臣の所感を伺いたいと思います。