衆議院 内閣委員会での発言

○長妻委員　これは結局、認定はないんですよ。そして、提供元のある意味では判断に任されているんですね。 　だから、私もお話を聞きました。やはりいろいろ考えるというか、そこら辺の医療情報に相当たけた医療機関は恐らく使わないだろう、個人情報保護法の改正案のところで提供しないだろうと。ところが、やはり医療機関でも、経営が苦しい、そして、もちろん、データを提供するときには巨額の報酬がオファーされるケースもあるわけでございまして、そういう医療情報に慣れていないところは、であれば提供する、法律にも書いてあるからというようなことで、提供する可能性はあるというふうに専門家もおっしゃっておられるので。ですから、抜け道、横道をつくらないでいいじゃないですか。これで十分できているんですよ。専門家も言っているわけです。 　最後に一点、質問でございますが、私、個人情報保護委員会の、衆議院そして参議院での厚生労働委員会での答弁というのは非常に不誠実だと。誤解するような答弁が続発しているんですね。 　これについてちょっと聞きますが、その答弁の趣旨、個人情報保護委員会の答弁は、いやいや、法律が通ったとしても、ガイドラインとか規則で仮名化を義務づけることができるよ、上乗せ規定で、そんなような趣旨の答弁をしているんですよ。 　私、法律の専門家に聞くと、そんなばかなことはできないよ、だって、法律では義務づけていないのに、規則とかガイドライン、法律でないもので仮名化を義務づけるなんてことはできるわけがないとおっしゃっているんですが、これはできないわけですよね。 　仮名化を義務づけていない法律よりも、法律でない規則、ガイドラインで仮名化を義務づけて、それに反したらば罰則がつく、こういうことはできないわけですよね。