衆議院 文部科学委員会での発言

○浮島委員　子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 　今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 　それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 　文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世界へ発信していくソフトパワー、極めて重要な基盤であります。その中で、音楽は私たちの日常生活のあらゆる場面に存在していて、飲食店、美容室、小売店、ホテル、劇場、文化施設、また配信サービスを通して音楽は多くの方に届けられております。しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 　今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 　一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして地域の皆さんに文化芸術を届けている皆様に関わる制度であります。したがって、制度の趣旨を丁寧に説明し、誤解や不安を取り除き、過度な不安を避けながら実演家等への適切な対価還元を実現する、このバランスこそが極めて重要であると私は考えております。 　このような観点から、文科省として、対応について質問させていただきたいと思いますけれども、まず、制度の周知についてお伺いをさせていただきます。 　今回のレコード演奏・伝達権の創設は、実演家の方々にとって大変重要な制度改正になります。しかしながら、現場の実演家の方々からは、昨日も私はたくさんお話を伺いましたけれども、まだこの制度のことを十分に知らない、自分にどう関係するのかが分からない、そもそも自分が対象になるのか分からない、そうした声も昨日たくさんいただきました。 　実演家といっても、大きな団体に所属している方ばかりではありません。個人で活動している方、フリーランスとして仕事を受けている方、また、地域を拠点に活動している方、若手のミュージシャン、実に多様であります。こうした方々に対し、制度の改正の内容、分配を受ける方法、相談先などを分かりやすくかみ砕いてしっかり届けることが重要だと私は考えております。 　そこで、まず文化庁にお伺いをしますけれども、個人で活動する実演家、団体に所属していない実演家、地域で活動している実演家、若手のアーティストに対しても今回の制度改正の内容等の情報をしっかりと届けるため、文化庁としてどのような取組をお考えでしょうか。