衆議院 厚生労働委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。 　予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のＨＩＶや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかＨＰＶワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともありましたけれども、こうした被害を訴える声が出たときに、因果関係が証明されるまで調査や救済を先送りしてはならないというふうに思います。 　因果関係がまだ未確定であるということと、関係がないということがしばしば混同されるような状況にあって、患者さんたちが訴えを起こしても、国の方は一生懸命守りに入って、それは因果関係は確定できないんだということをもって、なかなか実際の被害の救済といったところに、後手後手に回ってしまうといったことが過去にも何度もございました。 　この副反応を訴えている患者さんたちに対して、中にはいろいろな、コロナとかＨＰＶの場合はブレーンフォグといって、なかなか集中力が続かないとか、いろいろな運動麻痺が出るとか、そういったこともあって、様々な症状が、時によってまたその症状の強さも、出方も変わるといったことをもって、これが心因性である、ヒステリーであるというふうなカテゴリー分けをされて、そして、具体的な科学的検証の前から排除されて、精神科とかあるいはそういう、向精神薬治療とかいった方向に持っていかれようとしてしまうといった状況もあると思います。 　ですので、安易にこれを心因性のカテゴリーに入れて排除せずに、副反応疑いの症状の早期の発見、そして治療介入、リハビリとか心理社会的支援につなげるといったことが本当は重要なはずなんですけれども、実際にこの副反応を診療、研究しようとする医師とか研究者が表立ってそういうことを言おうとすると、反ワクチンみたいなレッテル貼りをされて、研究とか診療が萎縮するような、そういった状況もあるというふうに聞いています。 　実際に、ＨＰＶワクチンに関して言いますと、最近の研究では、ＭＲＩの拡散テンソル画像というものを使って、網様体脊髄路という、運動に重要に関わる神経回路が明らかに傷害されているということもデータで分かっていますし、そういった方々に対して免疫学的治療、免疫吸着療法等をやると、明らかにその症状は改善して歩行が改善するといった、そういう症例も実際に見られます。 　これがワクチンの副反応じゃないというふうに主張する方の中には、交通事故の外傷後でも同等の高次脳機能障害が起きるからこれはワクチンの副反応じゃないというふうにおっしゃる方もいますけれども、実際にその治療が効くということは、明らかに慢性的な自己免疫性脳炎の側面があるということが科学的にある程度分かりつつあるんですね。 　にもかかわらず、そうした研究をする方々がそういうことを表立って言ったりしようとすると、大学の側から圧力がかかって潰されるとか、そういったことが実際にあるという声を現場の研究者の方から聞いております。こうした状況というのは非常に科学的に不健全であると思いますし、予防接種行政に対する根本的な信頼を損なうものです。 　政府は、抗体製剤を予防接種法上の制度に位置づけるに当たって、健康被害が疑われた場合の調査、情報公開、救済というものをどのように行っていくのか、ほかのワクチンの副反応対策も含めて、副反応を研究する研究者をしっかりと国家の責任で守って、患者さんを診ている臨床医や患者代表も含めた透明性のある検証体制といったものを整えていただきたいと思いますが、ここに対する大臣のお考えをお願いできますでしょうか。