参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　適切に対応するものというふうに言われましたけれども、少ないですよね。現実にまた再審請求者、多くの再審請求者の中には濫訴者もいるということは承知をしているわけですけれども、しかし、再審手続ができるかどうかも含めて、様々なハードルがあります。資金的な面もあるし、あるいは弁護団が付くかどうかという問題もあるし、そういう意味では、実際に接している、再審請求者の接している中で、大体白か黒かというのは大体分かるというふうに私は思います。そういう意味では、ここは柔軟な対応をもっと考えるべきではないかと思います。 　次は総理に伺ってまいりますが、再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設、これについては法制審議会において議論された論点の一つでありました。最終的に答申には盛り込まれませんでしたが、例えば日弁連は再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設を求めており、また衆議院法務委員会における附帯決議においても検討が求められています。 　再審弁護活動に要する費用は弁護団の寄附などによって賄われていますけれども、寄附だけで継続することは非常に難しいという現状もあります。日弁連が実施している再審支援活動もありますが、これはまた非常に狭き門ということで、審査も数年掛かるということ、日弁連が引き受けるかどうかについても数年掛かるという現状があります。 　誤判救済の責務をこれは国が負っているわけですから、そういう意味では、再審請求の全てに国選弁護人を付けろというのは、これは現実的ではないにしても、この再審請求段階において国選弁護人が関与できれば、再審請求手続の合理化や効率化にも資すると思います。この国選弁護人の関与について、所見を伺います。