衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　詳しい説明、ありがとうございました。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所の二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、家庭調査官に関わってもらいたくても、数が少なくてなかなか関わってもらえないとか、調査が遅れるというケースもあるということを現場の弁護士の方からも伺っております。どうぞ、今後ともより一層の増員と質の確保を努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、定員合理化による技能労働職員を減員することについてお聞きします。 　公務員の定年退職等による減員に伴って定員を減らし、その分、外注に頼るということも仕方がない側面はあるかと思います。ただ、裁判というものは、単なる名前や生年月日といった個人を特定する情報だけではなく、より一層機微な情報を扱うものだと思います。 　外注に頼る業務のうち裁判手続に関与しないと思われる自動車運転手や清掃業であっても、例えば、裁判官を乗車させる車の運転であったりとか、裁判官室や書記官室で清掃を行うような場合もあり、その場合、どうしても機微な情報に触れる局面があるのではないかと思います。 　このような局面について、どのように機密情報を守っているのでしょうか。お尋ねいたします。