衆議院 厚生労働委員会での発言

○衛藤委員　ありがとうございます。 　持続的な医療保険制度の実現のためには、必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。薬価制度においては、今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善について御質問をいたします。 　我が国では人口減少が進み、今後、医療、介護、福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。 　今回の法案によって、地域医療介護総合確保基金に新たな事業が設けられ、継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが、私が懸念するのはその予算規模であります。 　法案に先んじて、令和七年度補正予算では、生産性向上を支援する事業の予算として国費二百億円が計上されております。地方自治体負担分が百億円あるということですので、合計三百億円の公費補助がなされます。 　これは、業務のＤＸ化に取り組む多くの医療機関を支援するための事業ですが、都道府県単位で見てみますと、我が大分県では三億七千万円の配分規模となる見込みです。 　一方で、本事業の実施に当たり、大分県内の医療機関にＤＸ推進のための機器整備について要望を確認したところ、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がってきています。重ねて申し上げますが、三・七億円の配分に対して、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がっているというニーズがございます。国からの内示ベースで対応できる医療機関の数は、仮に上限額を一医療機関当たり一千万円程度に打ち切って設定したとしても、半数程度しかカバーができない状況にございます。 　今後は地域医療介護総合確保基金で継続的に支援するという御説明ですが、このペースでいけば、ＤＸ化は遅々として進みません。業務のＤＸ化を十五年も二十年もかけて進めていく時間的な余裕はございません。多くの病院で一気に進めていく必要がありますが、そのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。 　業務のＤＸ化を進めるスピード感や時間軸をどのようにお考えでしょうか。また、予算規模の確保の必要性についての御見解も併せて伺います。