参議院 決算委員会での発言

○横山信一君　会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 　次に、消費税について伺ってまいります。 　訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。 　この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始まりました。当時は二百八十三万人、年間ですね、二百八十三万人にすぎなかった訪日客数、これが令和六年には三千六百八十七万人と十三倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は八兆円台、免税額は二千億円超と推計をされているところです。 　まさにインバウンド消費拡大に寄与してきた側面がある一方、同制度では、大量購入した免税品を日本国内で転売して利益を得る不正が後を絶たないことが問題となってきました。その額はどうなっているのか、伺います。