参議院 本会議での発言

○星北斗君　自由民主党の星北斗です。 　会派を代表して、防災庁設置法案等について質問をいたします。 　東日本大震災から十五年が経過しました。日本の観測史上最大の地震と津波であっただけでなく、原子力災害も発生した複合災害であったため、本来であれば発災当初から、強力な司令塔の下、防災全体を俯瞰的に捉えて、あらゆる府省庁が一体となって対応しなければなりませんでした。 　それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。 　しかし、私の故郷福島県を始めとする東日本大震災の被災地からは、新たに防災庁が設置されることにより、復興庁の設置期限が三〇年度末となっていることもあって、復興の優先順位が下がることや、風化が進むことへの漠然とした懸念や不安を訴える声が聞こえてきます。 　政府からは、防災庁と復興庁は任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていないという説明がなされており、私もそのように説明をしていますが、漠然とした懸念や不安を打ち消すには、リーダーの明確かつ強いメッセージが必要です。 　高市総理、是非とも、福島の復興への決意、そして、復興庁の存在や役割、機能は、防災庁の創設によって、より強くなることはあっても弱まることはないときっぱりとお話しいただきたいと思います。お願いいたします。 　東日本大震災では、最大震度七という極めて大きな揺れやそれに伴う大津波で多くの犠牲者が出ただけでなく、原子力災害による避難者が、避難等が加わったことで、交通や通信が麻痺し、医薬品の供給が止まり、医療従事者の確保もできず、十分な医療活動を行うことが難しくなっていました。 　当時、私は福島県郡山市で医療活動に従事しておりましたが、病院が全半壊したことから、手術や入院は完全に停止し、慢性疾患患者への継続処方などの外来診療のみを何とか続けておりました。 　大災害が起きると、被災者は厳しい避難生活を強いられます。必要な治療や医薬品の入手も困難になるなど、自然災害から命を守ることができたにもかかわらず、その後の災害関連死事例が多く見られ、熊本地震や能登半島地震では直接死を上回る災害関連死が発生しています。 　そこで、新たに設置される防災庁では、避難生活の負荷を減らすのみならず、必要な医療を適時的確に提供できるように、病床や人員の確保や配置、医薬品の備蓄と供給体制の維持などについて、関係する全ての府省庁を束ねながら、どのように災害発生時の保健医療対策を講じていく御所見でしょうか。牧野大臣にお伺いします。 　原発事故では、発生直後、建屋内の状況を即座に確認できなかったことは大きな課題であります。また、被災状況や避難者の所在の確認が遅れたことも、被害の拡大を防げなかったことに、という反省につながっています。 　これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。 　さらに、Ｆ―ＲＥＩなどで生まれ、実装化されたドローンやロボットなど、あるいは蓄積された知見によるノウハウや技術は、国内の国土強靱化や防災・減災だけでなく、日本発の防災産業として、海外の国や地域への貢献ともなります。 　防災産業の発展のためには、戦略的な海外展開を見据えた官民投資の優先的な支援が不可欠と考えますが、最後に高市総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕