衆議院 災害対策特別委員会での発言

○高見（康）委員　様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。 　それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしておきます。 　次の質問は、今申し上げたこととも関わりますけれども、災害派遣の出口戦略の必要性についてであります。 　三要件に合致をして、災害派遣をまず入口としてします。そうなると、次に意識すべきなのが、出口戦略だと私は思っております。 　先日、災害派遣の指揮官を務めた経験がある自衛官の方にお話を伺いました。 　ある県で大型台風による被害が発生をして、災害派遣をすることが決まりました。避難を余儀なくされた被災者の方々に給水支援をするというのがこの派遣の任務でありました。 　ただ、ところが、その後、この業務をしていると、多くの民家に雨漏り被害が発生していることが分かりました。そうなると、では、今度はブルーシートを誰かが張らなければいけない。これも、自衛隊の皆さん、できますかと言われて、やることに、引き受けることにした。これは、一か所でやると、じゃ、うちもやってくれますよね、うちもできますよねということで、どんどん手が挙がる。それで、収拾がつかなくなったという苦い経験をお聞きしました。 　この事例は、まさに、この三要件の中の非代替性というのが途中から満たさなくなった事例なのではないかと私は考えます。次から次へと頼まれるがままに、よかれと思って、もちろん、ニーズに応えていると、最初に感謝の気持ちが示されるわけですけれども、次第に、やってもらって当たり前のような感覚に変わっていって、しまいには、逆に、何でうちはやってくれないんだというクレームになっていく。これは本当にお互いにとってよくないことだと思います。 　早い段階で出口戦略を定めておくというのは、本来任務にいつか復帰すべき自衛隊の側だけでなくて、自立して復興に歩みを進めていかなければならない自治体の皆様、住民の皆様にとっても望ましいことだと私は考えます。 　そこで、災害派遣をする場合には、早い段階で出口戦略を定める、そして、それを自治体、首長の皆様と共有をしておくということが私は非常に重要だと思いますけれども、考えを伺います。