衆議院 内閣委員会での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。 　私、デジタル庁設置法第四条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、マイナンバーカード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムに関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、電子署名においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、電子委任状には、総務省の所掌に属しているものを除くというふうに、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためには、この留保を踏まえた上で、各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であるというふうに考えます。 　この問題意識を踏まえた上で、もう一点お伺いさせてください。 　各省庁が、所管業務のデジタル化を念頭に置いて、課題意識を持って、デジタル化の企画の種を見つけて企画につなげていくためには、二つの柱が必要だと考えています。一つ目は人材、もう一つは権限の適切な配分です。 　人材面においては、デジタル庁が省庁向けに提供しているＤＸ人材育成、また民間の登用モデルの横展開が進んでいますが、各省庁の現場レベルまで浸透しているかは、やはり疑問が残るところでございます。 　権限面では、デジタル庁設置法は、情報システム予算の一括要求権をデジタル庁に付与しつつ、関係機関への予算配分、執行委任も想定されております。この仕組みが各省庁の自律的な推進を促す方向に機能しているかどうかが問われます。 　そこで、お伺いします。 　各省庁が所管のデジタル化を自律的に推進できるよう、人材育成、権限配分の在り方について今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。