参議院 厚生労働委員会での発言

○猪瀬直樹君　同意していただけたということで、次の話に移りますけれども、一般に労働市場の流動性を高めることはマクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、なぜなら、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特に、ＡＩや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。 　では、具体的にどのような仕事でシフトが起こるのでしょうか。 　資料四です。アメリカの労働統計局の試算ですけれども、二〇三四年までの十年間で、例えばレジ係の雇用は三十一万人分なくなるとか、そういうことが予測されていますけれども、資料五、アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。その労働市場の流動性の高さがアメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。ＡＩ時代が到来した今、日本も労働生産性を上げるため、労働市場の流動性を高める必要があります。ただ、ある日突然、上司に呼ばれてお前首だと言われるような労働環境はよろしくないけれども、日本にはなじまないというところもあるかもしれない。だけど、給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。 　社会保障国民会議で、僕を含めて多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。それが実現すれば、一家の大黒柱が突然解雇されても家族が路頭に迷いません。大黒柱も、もっと賃金の高い職に就くためのスキルアップ、キャリアチェンジに安心して取り組めます。 　この給付付き税額控除の導入とセットで随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。