衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 　住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 　高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えております。 　ここで懸念されるのは、高断熱住宅の義務化や促進が、結果として、住宅取得費の上昇を招き、とりわけ寒冷地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを断念せざるを得ない状況をつくり出しかねないのではないかという不安があります。 　今回の法改正の要綱に示された基本理念の中にも、「建築物の取得又は賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ、」という文言が明記されております。 　政府は、住宅の省エネルギー政策を強化していくことが結果として地域間や所得間における住宅取得の格差を拡大させるリスクについて、どのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。また、負担能力に課題を抱える層に対しても、過度な負担を強いることなく省エネ住宅の普及を進めるために具体的な対応を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。