参議院 決算委員会での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。 　現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。 　最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数料の発生する投資信託であれば認める、この不整合を大臣は国民にどう説明されるのか、御見解を求めます。