衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 　具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたことを目指す動きがある、こういうふうに承知をしております。 　大都市地域における行政体制の在り方については、今後の社会情勢を見据えて幅広い検討が必要である、そういうふうに考えておりまして、今年の一月にスタートしました地方制度調査会における議論の進展を期待しておるところでございます。