参議院 国土交通委員会での発言

○大臣政務官（上田英俊君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 　このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカーボン評価の実施を義務付けることを求めているといった取組が進められております。 　また、日本国内でも、有価証券報告書において温室効果ガス排出量を開示することが検討されており、こうした動きを踏まえて、大手の都市開発事業者には、自社プロジェクトでの温室効果ガス排出量の削減に向けた検討を進めている事業者もあると承知をしております。 　こうした状況も踏まえ、今回の法案においてライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしております。 　また、今回の法案では、関係省庁が連携し、ライフサイクルカーボン評価のための統一的なルールとして、躯体、内外装材、建築設備など、ライフサイクルカーボンの算定に含めるべき対象の範囲や、資材の製造段階から建築物の解体段階に至るまでの各段階における算定方法などを評価指針に定めることとしております。 　この指針の詳細については引き続き関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりますが、検討に当たっては、先ほど申し上げた国際的な取組や国内の検討状況などを踏まえる必要があると考えており、委員から御指摘のありましたＩＳＯなどの国際標準の動向にも注視しながら検討してまいります。 　以上でございます。