参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 　政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 　ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報は、差別や不利益に直結しかねない最も慎重に保護されるべき機微な情報です。それを提供元と提供先の合意内容にのみ委ね、本人も国も関与できないことは看過できません。 　個人の機微な情報を第三者へ提供する際にも、政府は、提供する個人情報の最小化や匿名、仮名加工を求めないと答弁していることも大きな問題であると考えます。提供先の事業者は国の許認可を得る必要もなく、これでは情報の流出や悪用を防ぐことができるかどうかも事業者間にのみ委ねており、国民の個人情報保護の立場からいえば、国として無責任ではないでしょうか。 　また、問題が発覚しない限り国の関与はありません。事業者のモラルに委ねるといったことは一概に否定はできませんが、出口としても課徴金は限定的であり、消費者団体からは懸念の声があります。せめてもの抑止策としての団体による差止め請求制度及び被害回復制度は今回は見送られており、これではＡＩ開発と個人情報保護のバランスは崩れてしまいかねません。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。 　人種、信条、社会的身分、病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害など、他人に知られたくない機微な情報を本人の同意なく提供することは断じて認めることはできません。 　各会派、委員の皆様には、国民の個人情報を守るためにも、修正案に是非とも賛同をいただくことをお願いし、討論といたします。