参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　私からも意見表明させていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 　同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。 　日本のエネルギー自給率は二〇％にもなお届いておりません。危機的とも言える状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、脱炭素のみならず、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、水力やバイオマスなどと併せて地域に根差した分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。 　水力発電については、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水、防災、脱炭素、地域振興を一体的に推進することが重要と考えます。 　また、再エネ導入に当たっては地域との共生が不可欠です。景観、自然環境、防災面への懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネを地方創生と防災力強化につなげていくべきです。 　一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても安定供給を損なってはなりません。ＬＮＧ等の低炭素火力燃料の安定確保、調達先の多角化、権益確保を戦略的に進める必要があります。 　原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。 　水素、アンモニアは、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。海外調達だけに頼るのではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。政策的には、価格差支援や拠点整備を通じ需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。 　さらに、レアアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。 　供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料の開発、都市鉱山の活用などの取組によって特定国への過度な依存を避けなければなりません。資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネルなどを国内で循環させる仕組みを構築する必要があります。中小企業を含むリサイクル産業への設備投資、人材育成、税制支援を強化し、資源制約を新たな成長と雇用につなげていくべきです。 　そして、東京電力福島第一原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。燃料デブリ取り出しなどについて、国が前面に立ち、安全を最優先に復興と一体で責任を果たし続けなければなりません。 　終わりに、資源エネルギー政策は、国民生活、産業競争力、外交、安全保障、地域の未来を左右する国家の基盤であります。省エネの徹底、再エネの最大限導入、原子力の安全な活用、ＧＸ投資、資源循環、重要鉱物の確保を総合的に進め、持続可能な社会を構築していかなければなりません。そのことを意見表明といたします。 　以上です。