参議院 外交防衛委員会での発言

○平木大作君　この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。 　改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。 　この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだまだちょっと期待できないところがあるわけです。 　これ、現在、防衛省としてどんな取組をされているのかというと、いわゆる協力事業所表示制度というのがありまして、私もこれ防衛省のホームページでいろいろ確認させていただいたんですが、これ二つあるんですよね。一つは、この予備自衛官等協力事業所ということで認定をして表示証を交付しますと。ここは協力してくれていますという物理的なこの表示証というのを交付をする。そういうのを建物とかに例えば貼っていただいたりとか、ホームページで多分表示したりということなんだと思うんですが、これを交付するのと同時に、予備自衛官等協力事業所を防衛省のホームページ等で紹介しますとなっていまして、その効果は、防衛省のホームページによりますと、社会貢献による企業イメージアップと書いてあるんですけど、やっぱりちょっと、効果としてもうちょっと欲しいなということも感じたりするわけであります。 　一つのこれは提案なんですけれども、現在実施していただいているようなこういう表示制度に加えて、例えば公共調達のときの評価の加点につながるですとか、あるいは、中小企業庁の制度等でいきますと事業継続力強化計画とか、そういったところで認定されると、税制の措置だとか金融支援だとか補助金の加点、こういったところにつながるわけです。何か同様のことを是非これ、防衛省の中で閉じているとなかなかこれ実現難しいと思うんですけれども、他省庁にも働きかけながらお取り組みいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。