- 発言者
- 田村 まみ[田村麻美]
- 発言者名(原文表記)
- 田村まみ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 29
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○田村まみ君 それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁、これを加味しなければいけないというふうに私は思っております。現場では、医薬品や医療資材の現行の公定価格よりも高い納入価、こういうのが出てきているみたいな話も聞こえてきています。 ここで質問です。実勢価格の改定ルールにおいて現行薬価以上の引上げは行わないとの規定があるため、この状況、実質的には不採算品再算定などの下支え措置でしか薬価を引き上げられないということに対しての問題意識。そして、医薬品、医療機器を販売している企業の今CDMO化が進んでいることを勘案すると、サプライチェーン全体に及ぶ価格転嫁が一層されづらくなっているという中でのこの状況についての対策。その上で、診療報酬上の措置として、昭和四十八年のオイルショック時のような薬価の引上げというような措置を講じる検討などされているのか。参考人、お答えください。
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