衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。 　これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大が図られるといった成果が上がったものと認識をしております。 　一方、委員御指摘のとおり、国際燃料価格の急騰といった局面では、経営状況の悪化から一定数の小売電気事業者が撤退し、一般送配電事業者による最終保障供給を利用する需要家が生じるといった課題も確認をされました。 　こうした課題を踏まえ、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現するため、対象年度の三年度前から量的な供給力の事前確保を求めることや、中長期取引市場を整備し、小売電気事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すことを検討しているところでございます。 　引き続き、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに進めてまいりたいというふうに考えております。