衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　私、ここではたと気がついたことがありまして、農協、漁協の方と今回の労災保険というのは実はライバルにある、民業圧迫にこれがなるんじゃないかと思いました。というのは、農林水産業の現場におきましては、現在も、全中のＪＡ共済ですとか全漁連のＪＦ共済などによりまして、事故による死亡や後遺障害などに対しての補償が行われております。 　私、役人時代に、厚労省から金融庁に出向をして、保険業法の改正に携わったことがございまして、そのとき、少額短期保険業という、いわゆるペットとか家財とか、金額がそれほど大きくない生命保険、医療保険などを新たに創設をするという法改正をいたしました。 　これは、オレンジ共済とか、ちまたにたくさん、無認可共済と言われる、本来保険なんだけれども何の法の規制もかかっていないというものがいっぱいあって、それが契約者保護に反するということで、それにがんと網をかけるという、結構ドラスチックな法改正でございました。 　そのときに適用除外というのをたくさん設けまして、一つには、他の法律に規定があるもの、当然、政府が主体となっている今回の労災保険ですとか、公的な医療保険とか、年金とかも全部含みますし、また一方で、ＪＡの共済ですとか、ＪＦ共済なども含みます。それは、趣旨としては、ちゃんとほかの法律で規制があって、主務官庁があるので、契約者保護には反しないというところで適用除外にしたんです。 　そこでいいますと、政府が保険者なのか、職業団体とはいえ、民間団体が保険者なのかというところで、これが競合するのではないかと。特に、今回、労災保険の加入を義務化することで、農林水産業における既存の民間保険、こういったものと競合して、民業圧迫につながるのでないかというふうにちょっと心配をするんですけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。