衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。 　今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。 　さらには、ＡＩや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のＤＸも推進しておるところでございます。 　やはり、国として一律に、今委員がおっしゃったような、これが到達点ですというのを、例えば、私が申し上げるとか、総務省としてこうですということでは必ずしもないのかなと。様々な自治体がございますので、やはり自治体が持続的に住民に必要な行政サービスを提供して、持続可能な地域社会を形成していける、こういった一般的な目標に応じて、どうしてもＤＸというのは手段になりますので、この手段としてこういうものを活用して、今申し上げたような目標にそれぞれ到達していってもらいたい、こういうことではないかというふうに今考えておるところでございます。 　まさに、人口減少と申し上げましたけれども、住民も減少すると同時に、役場、市役所といったところの人員も減少していくということでございますので、先ほど来ＵＸのような議論をいただいておりますけれども、これは住民の方のＵＸもあるんですが、使っている方の、職員のユーザーエクスペリエンスといいますか満足度、こういうものも同時に高めていかないと持続可能ではない、こういうことだろうと思いますが、いずれにしても、地方自治の中で、それぞれの自治体がこういった道具を使ってしっかりと住民の福祉向上につなげていく、このことが大事ではないかというふうに考えております。