衆議院 環境委員会での発言

○辻副大臣　お答えします。 　昨年度、環境省では、再生材サプライチェーンの構築に向けた現状把握と課題分析、今後の対策の方向性を整理することを目的に、プラスチックや金属資源など十の循環資源を対象に調査を実施しました。この中で、調査結果を地域の課題解決に生かせるかについて、北九州市と室蘭市を対象にケーススタディーを行いました。 　といいますのは、本調査事業において、北九州市については、既に大臣からもお話がありましたように、物流インフラやＡＩ技術、潤沢な再生可能エネルギーを積極的に活用することで、全国規模での循環資源の回収、リサイクル事業の効率化、脱炭素化を実現できるポテンシャルがあるとされたところでございます。 　先月関係閣僚会議で決定した循環経済行動計画には、再資源化拠点等の構築、ネットワーク形成を実現していくことが盛り込まれました。その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で措置した四百十億円も活用して、国内資源循環のための投資を促す考えであります。 　環境省としては、これまでも、九州市内の事業者によるリサイクル設備の導入等を支援してきましたが、北九州市のようなポテンシャルを持つ地方自治体やその域内の民間事業者がその強みを最大限発揮できるよう、地元の声もお聞きしながら、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思いますので、引き続き、北九州市からの御相談をお待ちしています。