衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。 　この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。 　この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。 　こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図のそごが生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。 　欧州においては、二〇二六年三月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、二〇二五年十一月にＫバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。 　ここでお伺いをいたします。改めて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。