参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 　一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システムへの大規模刷新、いわゆるＤＸ化が予定されていると思います。しかし、現場からは期待と同時に強い不安の声も上がっているんですね。 　まず、現在の最大の課題の一つというのが入力負担の多さです。多くの自治体では、庁内システムとそのＰＩＯ―ＮＥＴが連携していなくて、その相談員の方々が住民から受けた相談内容をまず自治体のシステムへ入力をして、その後、全く同じ内容をＰＩＯ―ＮＥＴの方に再入力しているということをお聞きしまして、つまりその二重の入力作業が日常化しているということです。現場からは、相談者に寄り添う時間よりも入力作業に追われてしまっていると、本来の相談業務に集中できないという切実な声も上がっています。 　ここでお伺いします。 　新システムでは、現場の負担軽減につながっていくことが重要だと思います。現段階でどういう状況になっているのか教えてください。また、今後、例えばＡＩによる音声入力とか、あと要約機能などの実装が必要だというふうに考えるんですけれども、そういったＤＸの取組についてもお伺いしたいと思います。