衆議院 厚生労働委員会での発言

○早稲田委員　公費におけるのは社協だけということであります。確認をいたしました。 　その中で、とにかく、これまでも、ＮＰＯや民間の方もぎりぎりのところで現場の中でやりくりをされて、こうした事業を、支援をしていらしたと思います。 　その中で、第二種社会福祉事業に位置づけられる死後事務支援には、相続関連の支援も含まれるのか。それから、民間の終身サポート事業、これは資料を配付させていただきましたが、見ていただけば分かるように、本当に広範な範囲のサービスをカバーしているわけですけれども、これら全てが第二種社会福祉事業に位置づけられるのか。全てではない場合、例えばですけれども、相続とかそういう、非常に、死後事務支援がシャドーワークとして、社協など、断れないところに降りかかってくるのではないかという御懸念もあろうかと思います。 　利用料が原則ですよとおっしゃいますけれども、その中でも、そんなに、民間の今問題になっているようなところのような利用料は取れないわけですから、その中で、シャドーワークで社協が全てを賄わなければならないなどというようなことがあると、引受手が大変少なくなるのではないかと考えますが、その点について、大臣のお考え。