衆議院 国土交通委員会での発言

○西岡（秀）委員　地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベーション地区を創設をして、その集積を図る取組を進めておられます。 　高市政権も新技術立国を掲げて、基礎研究への投資の拡充含め、研究開発を促進する施策を進めておられます。特に地方都市におけるイノベーションを創設する環境整備、集積地の形成というものは地方創生の核となりますし、特に地方都市は若い方が進学時に首都圏に転出をされるということもありますので、これを踏まえても大変有効な取組ではないかというふうに思っておりますけれども、地域の拠点形成へ向けた支援強化について、今後の方針をお伺いをさせていただきます。