参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○大臣政務官（上田英俊君）　住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにするといった措置を講じたところでございます。 　部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置についても、地方公共団体が住宅の安全性の確保を図る上で適切と判断した場合には、防災・安全交付金等において支援を行っております。 　国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化の促進に取り組む地方公共団体を支援し、住宅の耐震性の確保を進めてまいります。 　以上でございます。